物流アウトソーシング
オープンロジの料金体系と発送代行の確認点
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国内向け布小物10商品をShopifyの1店舗で販売し、店主1人で運営する架空のショップを想定します。月間300件、1日最大30件の出荷があり、週2時間の準備時間と月50,000円（税込）の仮の物流予算枠を設けて委託を検討しています。
オープンロジは初期費用や固定費が無料と案内されていますが、荷物を動かす際には作業費や配送料が発生します。また、注文を管理するシステム（OMS）に別の有料プランもあるため、総額を把握するには自店の条件に合わせた見積もりが欠かせません。任せられる作業や費用区分を整理し、自店に合うかを判断する確認手順をまとめます。
オープンロジには、どの発送作業を頼める？
商品の入荷、保管、梱包、出荷といった一連の物流業務を倉庫へ委託できます（オープンロジの機能案内）。
これらに加え、商品の検品や複数商品のセット組、指定のラベル貼付といった付帯作業も相談の対象に含まれます。一方で、商品の基本情報の登録や入荷の依頼、日々の出荷指示といったシステム操作はショップ側が担当します。
発送代行とは倉庫が商品の保管や出荷を受け持つ仕組みであり、店舗運営の判断や顧客対応まで自動で完結するわけではありません。自社で行う管理業務と倉庫へ任せる実作業を明確に分ける必要があります。
架空の布小物ショップでは、日常の保管と梱包・出荷作業を倉庫へ任せる構成が基本になります。たとえば、ギフト用のラッピングや独自の同梱資材が必要かどうかによって、依頼する作業範囲が変わります。自社で行っている出荷手順を書き出し、倉庫へ任せる実作業と自社で残す管理作業をあらかじめ切り分けておくことが準備の起点になります。
初期・固定費が無料なら、何にお金がかかる？
商品の入荷、保管、配送、返品の各工程で発生する作業費用や送料がかかります。
公式の料金案内では、物流の初期費用や固定費が無料と示されています。これは月額の固定基本料がかからない区分を意味しますが、倉庫で商品を保管している間は、出荷がない期間であっても保管料が発生します。実際の支払いは、入荷処理、保管期間、出荷個数に応じた従量制となり、さらに自社から倉庫へ商品を納品する際の運賃や付帯作業料が加わります。
倉庫での物流に関して発生する主な費目は次のとおりです。
| 費目 | 発生する内容と課金のタイミング |
|---|---|
| 入荷料 | 倉庫へ届いた商品を在庫として登録する入荷処理が完了した時点 |
| 保管料 | 入荷処理完了の翌日から搬出前日までの保管期間（例外規定あり） |
| 配送料 | 倉庫から配送業者へ商品を引き渡した時点（配達不能による返送時も発生する場合あり） |
| 返品料 | 倉庫へ戻った商品の返品処理が完了した時点 |
| 付帯作業料 | 梱包資材の指定、セット組、検品、商品加工など個別に合意した作業 |
| 倉庫への送料 | 自社や仕入先から倉庫へ商品を納品する際の運賃（利用者が負担） |
利用規約において、保管料の課金期間は原則として入荷処理が完了した翌日から搬出日の前日までと規定されています。たとえば、10月1日に商品が倉庫に着荷し、10月3日に入荷処理が完了して10月8日に出荷などで搬出された場合、通常の課金対象は4日から7日までの4日間です。
ただし、大量の入荷や広い保管スペースを要して処理に時間を要する場合や、個口や商品が不明で処理できない場合は、着荷翌日から課金対象となる例外規定があります。この条件に該当する場合、課金対象は着荷翌日である2日から7日までの6日間になります。自店の商品における保管料の算定方式や個別の保管単価は、見積もり時に提示される条件で確認します。
受注管理のシステム料金は、別に必要？
倉庫での作業にかかる物流料金と、注文を処理する受注管理システム（OMS）の利用料は別の料金体系です。
オープンロジでは物流の初期費用や固定費が無料と示される一方で、注文データを取り込んで出荷指示へつなぐOMS（受注一元管理システム）には有料プランが存在します。2025年の公式リリースでは、単一店舗（シングルチャネル）での利用は無料、複数店舗（マルチチャネル）向けの有料機能を提供する区分が発表されました。ただし、これは当時の発表内容であるため、現在の契約において自店の運用形態が無料の範囲に該当するかどうかは最新条件の確認が必要です。
公式ページで公開されている有料OMSプランの試算案内（2026年10月時点）では、月額基本料金が10,000円（税抜）に設定されています。月間出荷件数のうち最初の500件までは追加料金が0円で、501件から5,000件までは1件あたり19円（税抜）の従量料金が加算されます。
有料プランの適用が確認された店舗を別の例として想定し、月間1,000件を出荷した場合を試算すると、システム利用料の小計は「10,000円 ＋ (1,000件 − 500件) × 19円 ＝ 19,500円（税抜）」となります。最初の500件には19円が課金されず、501件目以降の500件分に対して従量料金が発生します。この19,500円（税抜）はシステム利用料のみの小計であり、倉庫の物流作業費や配送料、他の外部サービス利用料は含まれていません。
架空の布小物ショップのようにShopify1店舗で月300件を出荷する場合、この有料プランの金額が無条件で適用されるわけではありません。自店が利用する販売チャネルの数や必要な連携機能によってシステム費用の要否が分かれるため、申し込み前に自店の適用区分を確かめる必要があります。
見積もりには、どんな数字を用意する？
商品の梱包後サイズと重量、在庫の保管数、入荷と出荷の数量、配送先の地域傾向を用意します。
物流代行の費用は、出荷件数だけでなく荷物の大きさや倉庫内で占有するスペース、作業の細かさによって決まります。月間の出荷件数だけを伝えても、正確な入荷料や保管料、適用される配送区分を割り出すことはできません。
架空の布小物ショップ（10商品・月300出荷・1日最大30出荷・月50,000円税込の仮予算）を例にすると、次の条件を実測値や販売実績から整理します。
- 包装後の外寸（縦・横・高さの3辺合計）および重量
- 倉庫へ一度に納品する入荷予定数と納品の頻度
- 倉庫内に常に預けておく平均保管数と、販売ピーク時の最大保管数
- 主な配送先の地域分布と希望する配送区分（メール便や宅配便など）
- ギフトラッピングやチラシ同梱、返品受付といった追加作業の要否
まだ確定していない項目がある場合は、適当な数値を仮定せず空欄のまま計測や確認を行います。また、提示される見積もり金額が税抜か税込か、配送料にダンボールなどの梱包資材費が含まれているかも確かめ、自社の仮予算枠と突き合わせます。
今のショップと商品は、対応している？
利用中のECカートとの連携機能と、自店が扱う商品の取扱条件を個別に確認します。
公式の案内では、Shopifyをはじめ、STORES、BASE、ecforce、makeshop、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ネクストエンジンなど多様なシステムとの連携が示されています。しかし、接続できることと自店が求めるすべての処理が自動化されることは同じではありません。
注文情報の取り込み、キャンセルや住所変更の反映、出荷完了通知、在庫同期について、どの段階まで自動で処理され、どこから変更が届かなくなるかを事前に把握しておく必要があります。倉庫側が出荷作業に着手した後の変更可否、反映期限、連絡方法については、事前の質問事項として整理しておきます。
商品の取扱条件についても具体的な確認が求められます。温度管理の相談対応が案内されている場合でも、すべての商品が預けられるわけではありません。公式料金案内および取扱不可商品の一覧では、生鮮食品、中古品、危険物、販売価格が30万円を超える高額品、医薬品などは取扱不可と案内されています。
架空店の布小物を預ける場合でも、一般的な布製品だからと自己判断せず、商品の素材、保管状態（畳みやハンガーなど）、個包装の仕様を伝えて受入可能かを確かめます。実商品の条件を正確に伝えることが、納品後のトラブル防止につながります。
いつから任せられ、やめるときはどうする？
利用開始日は倉庫の状況と準備期間によって決まり、解約時は在庫の搬出と契約ごとの解約規定に従います。
申し込みから出荷開始までの期間は一律に決まっているわけではなく、商品登録や入庫準備の進捗、受け入れ先倉庫の稼働状況を踏まえて個別に調整されます（OMSのFAQ）。繁忙期などの短期利用が相談できる場合もありますが、申し込み当日に即座に出荷を開始できるとは限りません。
利用を終了する際の条件は、物流サービスの退会と有料OMSの契約でそれぞれ異なります。一般の物流サービスでは所定の退会手続きを行いますが、倉庫内に不明品や不良品を含む保管商品が残っている場合や未払いの債務がある場合は、それらが解消されるまで退会手続きを留保する場合があると利用規約に規定されています。必ず退会が拒否されるわけではありませんが、商品をすべて引き揚げるための倉庫返送費用や未払金の支払いを完了させることが前提となります。なお、倉庫返送費用の具体的な金額は自店の在庫状況に応じた見積もりで確認します。
一方、受注一元管理システム（OMS）利用規約が適用される有料契約では、利用開始から最低3か月の契約期間が定められており、解約には終了希望日の1か月前までに所定の手続きで通知する必要があります。さらに、利用開始月および終了月の基本料金は日割りにならず全額が発生し、最低利用期間を満たさずに終了する場合は、原則として残存期間分の基本料金を支払う義務が生じます（サービス側の都合による終了などの例外規定を除く）。利用する販売チャネルを単体へ変更する場合でも、手続きが完了するまでは変更前の利用料金が発生します。
また、現行の契約において試用期間（トライアル）が設けられているかや、試用終了後に自動課金へ移行するかといった条件は、自店の契約内容として個別に確認する必要があります。
自分の店に合うか、まず何を確かめる？
任せたい作業範囲、商品の取扱条件、必要なシステム連携、費用の総額が自店の状況に合うかを見極めます。
発送代行への委託は業務負担を減らす手段の一つですが、すべてのショップが導入を急ぐ必要はありません。自社での出荷作業に余裕があり、委託の準備に割く時間を確保できない場合は、現在の発送体制を維持することも堅実な選択です。
検討を進める場合は、実測した商品のサイズや重量、保管数、希望する作業内容を1枚のシートにまとめ、自店の前提条件を明確にしたうえで見積もり相談へ進みます。物流にかかる従量費用と、利用する管理システムの費用区分をそれぞれ確認し、自社の予算枠に収まるかを検証します。
2026年10月9日時点の公式情報をもとに確認しています。
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