GoQSystemの料金・機能と向いているEC運用

日本国内で自社ECサイトとモール店舗を運営し、布ポーチ10商品を販売する架空店（月80件・受注金額40万円、担当1名が平日30分を受注処理に使用）を想定します。受注画面を店舗ごとに行き来する手間を減らすため、システムの導入を検討する場面です。本記事では、無料プランの条件や管理範囲、料金、配送連携、契約条件を整理し、自店に合う活用方法を検討します（公式情報の確認日：2026-10-09）。

GoQSystemは、どんな作業をまとめる？

GoQSystem（ごくーシステム）は、ネットショップ自体を構築したり商品を保管・発送する倉庫サービスではありません。自社ECやショッピングモールなど、複数の販売先から入る注文や在庫のデータをひとつの画面に集約して処理するための業務支援システムです。

EC運用における「一元管理」とは、店舗ごとに管理画面を開いて注文確認や伝票発行を行う代わりに、ひとつのシステムへ情報を集めてまとめて処理する仕組みを指します。

架空の店舗では、自社サイトとモール店舗の管理画面を交互に開き、注文内容の確認を行っています。GoQSystemを導入すると、複数店舗の注文集約や出荷用データの作成、プランに応じた在庫連動を1箇所で行えるようになります。

一方で、商品のピッキング・梱包・発送といった物理作業や販売ページの作成、購入者への個別対応などは店舗側に残ります。システムを導入することで発送や例外対応がすべて自動で完了するわけではなく、データを取り込んで処理を指示する運用作業が必要です（CSV出力などの具体的な配送連携手順は後述します）。

フリープランは、どこまで無料で使える？

フリープランの月額料金と初期費用は無料ですが、新規申込限定であり、月間の注文件数または受注金額の上限を超えると自動的に有料プランへ切り替わります（フリープランの案内）。

月間の上限条件は件数と金額の両方が適用されます。月間100件以下であっても受注金額が50万円を超えた場合、あるいは受注金額が50万円以下であっても受注件数が100件を超過した場合は、いずれも自動有料化の対象です。

また、「自動処理5件」とは処理できる注文件数ではなく、作成できる自動処理ルールの設定数が5件までであることを意味します。無料の利用中は受注情報や出荷実績の自動反映APIが利用できます。

架空店の状況（月80件・受注金額40万円）であれば、件数・金額ともに上限の範囲内に収まります。しかし、セールなどによって月間101件に達した場合は、受注金額が40万円のままでも上限超過となります。

上限を超えた場合は有料プランへ自動移行し、プランの初期費用や月額基本料、API利用料（月額5,000円・税別）が発生し、後述する契約の最低利用期間が適用されます。移行時の起算日やどの有料プランへ切り替わるか、移行時に生じる初回の請求総額や請求開始のタイミングについては、申込前に公式窓口で実際の条件を確認しておく必要があります。

受注だけ？在庫や商品も一緒に管理する？

GoQSystemでは、自店で現在最も負担となっている作業領域に合わせて管理範囲を選択します（プラン一覧）。各プランが対象とする主な作業領域は以下のとおりです。

• 受注管理：複数店舗の注文確認、納品書発行、送り状データ出力を1箇所に集約します。在庫数は店舗ごとに手動で調整するか、店舗別に在庫を分けて管理する運用に向いています。
• 受注・在庫連携：注文の取りまとめに加えて、対応する販売先との間で在庫数を連携します。自社ECとモールで在庫を共有しており、手動修正の手間を減らしたい店舗に向いています。
• 受注・商品・在庫連携：注文と在庫の一元化に加え、新商品の登録や価格変更を複数店舗へまとめて反映させます。商品登録の作業頻度が高い店舗に向いています。

管理範囲を検討する際は、利用しているカートやモールの対応状況や更新条件の確認が必要です。在庫連携は対応する販売先との連携となり、通信の間隔や更新条件によって反映のタイミングが異なるため、すべての環境で売り越しを完全に防ぐ保証ではありません。また、Shopifyを利用している場合、Shopifyの「商品管理」はGoQSystemの連携対象外となっています（受注管理や在庫連携とは対象範囲が異なります）。

架空店のように布ポーチ10商品を扱い、課題が「複数店舗の注文確認と送り状作成の手間」にある場合は、まず受注管理が候補になります。一方で、店舗間でポーチの在庫を共有しており、売り越し防止が喫緊の課題であれば、在庫連携を含めたプランの検討が必要です。

基本料以外に、どの費用を見積もる？

月額の基本料金だけで予算を判断することはできません。初期費用、API利用料、店舗の追加費用、モール側で発生するシステム利用料を含めて見積もる必要があります。

※プラン基本料に必要なオプションや外部費用が別途加わるため、自店の希望プランや適用項目、税込総額は公式見積もりで確認が必要です。

基本料金のほかに発生し得る主な費用項目は次のとおりです。

1. 通常APIオプション費用：システム間で注文や在庫データを自動送受信するAPI接続を追加する場合、月額5,000円（税別）、初期費用10,000円（税別）が発生します。この通常APIオプションのみを1年間（12か月）利用した場合の当該オプション小計は、月額5,000円×12か月＋初期10,000円＝70,000円（税別）となります。これはAPIオプション単体の計算であり、プラン基本料金や消費税、他オプション費用は含みません。
2. 店舗追加費用：同一の対象モールで2店舗目以降を追加する場合は、1店舗ごとに月額10,000円（税別）、初期費用20,000円（税別）が加算されます。その他カートを追加する場合は、1店舗ごとに月額5,000円（税別）、初期費用10,000円（税別）となります。すべての追加費用が一律に発生するわけではなく、自店に該当する費用のみを重複せずに選びます。
3. モール側の連携費用：一部のショッピングモールでは、外部システムとAPI接続を行うためにモール側への有料申請や月額費用が別途発生する場合があります。

架空店では、カート・モール・配送料を別とした追加システム予算を「月額税込25,000円、初回税込50,000円」と仮置きしています。検討時は、税抜の基本料金に必要な消費税や自店に必要なオプション費用を加算し、税込予算と照合します。税別表示と税込予算を混同せず、自店に必要な項目を洗い出した上で公式見積もりを確認することが大切です。

自店のカートと配送へ、どうつながる？

対応モールやカートに名称が記載されていても、すべての店舗で完全に自動連動するわけではありません。店舗ごとにデータの取得・更新方法（API接続かCSVファイルか）、連携対象の項目、必要な申請手続きを確認する必要があります。

システム同士が直接通信するAPI連携では注文取り込みが自動化されますが、モール側での利用申請や認証キーの発行手続きが必要となる場合があります。一方、CSV連携では各店舗の管理画面から注文データをダウンロードし、GoQSystemへ手動で取り込みます。

配送ソフトとの連携では、送り状データの出力と追跡番号の戻しが基本の手順となります（よくある質問）。GoQSystemではヤマト運輸のB2クラウドや佐川急便のe飛伝などに対応したCSVデータを出力できます。

実際の運用手順は以下の流れです。

1. GoQSystemから配送ソフト用のCSVデータを出力する。
2. 配送ソフトにCSVを取り込み、送り状を発行する。
3. 発行後に配送ソフトから出力される送り状番号（追跡番号）のCSVデータをGoQSystemへ取り込み、各注文データと紐付ける。

ここで確認すべき点は、追跡番号を取り込んだ後の動作です。番号を取り込んだ後にGoQSystem内の注文ステータスがどのように更新されるか、各販売先（自社サイトやモール）への発送完了情報の反映や購入者への発送完了メール送信が自動で行われるか、あるいは手動の送信操作が必要かは、利用するカートや設定条件によって異なります。

架空店で導入を検討する際は、代表的な通常注文1件を想定し、「注文の取り込みから送り状CSV出力、追跡番号の取込、注文状態の更新、購入者への通知」までの一連の流れにおいて、どこまでが自動化され、どこに手作業が残るかを事前に確認することが推奨されます。

試用とサポートで、何を確かめる？

20日間の無料お試しを利用することで、管理画面の操作性や日々の処理の流れを事前に確認できます。ただし、本番環境で試す場合は、購入者への誤通知や外部データの誤更新を防ぐための安全な試験方法を事前に窓口へ相談して進める必要があります。

20日間の無料お試しは、通常の3つの管理プラン申込導線として案内されている仕組みです（全機能や全接続の無制限利用を保証するものではありません）。上限内で継続利用できるフリープランとは異なります。お試し期間終了後の課金条件や、自店に適用される試用範囲については、申込前に確認が必要です。

GoQSystemのサポート窓口では、初期設定の案内や運用提案、自動処理ルールの作成相談を受け付けています（サポート案内）。窓口の案内体制は以下のとおりです。

• 問い合わせ方法：電話およびメール
• 受付時間：月曜〜金曜 9:00〜18:00
• 休業日：土曜・日曜・祝日

試用期間中に確認しておくべき具体的な項目は次の3点です。

1. サポートの適用範囲と費用：初期設定や自動処理ルールの構築について、どこまでが無料サポートの範囲で案内され、どこからが店舗側の作業になるのか、また有償の代行支援が存在するかを確認します。
2. 安全なテスト方法：テスト用の注文データを取り込んだ際に、実際の購入者へ自動でメールが送信されたりモールのステータスが変更されたりしないよう、安全に検証できる設定や手順を窓口に確認します。
3. 実務にかかる作業時間：架空店のように平日の担当作業時間を30分と想定している場合、実際の画面操作に何分かかり、キャンセルや住所変更などの例外処理にどれだけの手作業が残るかを測定します。

どんな店なら候補にして、次に何をする？

自社ECのみ、または単一モールのみで既存のカート機能や無料ツールにより業務が円滑に回っている店舗であれば、急いで導入せず現状の手順を改善する選択肢もあります。一方、複数店舗の展開によって注文の転記作業や在庫調整に追われ、日常業務に支障が出ている店舗が主な導入候補となります。

導入を進める場合は、利用規約（第9条および第17条）に定められた契約条件を事前に把握しておく必要があります。主な契約条件は以下のとおりです。

• 最低利用期間：契約締結日から「3か月が経過した日の属する月の末日」までです。
• 契約の更新：最低利用期間が満了する日の1か月前までに書面による解約の意思表示がない場合、1か月単位で自動更新されます。
• 期間内の解約：最低利用期間の途中で解約する場合は、残りの期間に対応する費用の支払いが必要です。
• 期間経過後の解約：最低利用期間の経過後に解約を申し入れる場合、解約日は申入日の属する月の翌月末日となります。

フリープランから自動有料化した際にも、起算日や具体的な満了日がいつになるかを公式窓口に確認しておくことが大切です。

次に進むための具体的な手順は以下の2点です。

1. 困っている作業の整理：日々の業務の中で負担が大きい作業（注文確認、送り状作成、在庫連動など）をメモに書き出し、受注管理のみで足りるか、在庫連携まで必要かを明確にします。
2. 見積もりと試用の相談：希望する基本プランに加えて、APIオプション、追加店舗費用、モール側の申請費用を含めた総額を公式窓口で確認し、代表的な注文パターンを無料お試しで検証します。

次のステップ

• 利用条件と総費用を公式へ確認する
• ネクストエンジンとの違いも確認する

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