ECの資金繰り表の作り方｜入金・仕入・広告・返金を日付管理

国内向けの常温布小物20商品を1人で運営し、今月の追加ツール予算は0円、資金繰り表の作成や見直しには週1時間だけ使う架空のネットショップを例に進めます。手元に月初に使える現預金が100万円あり、今月は広告の支払予定が30万円あると仮定します。

会計上の月間損益で利益が出ていて、月末には手元にお金が残る試算でも、月半ばの15日に仕入れ代金の支払いが重なると、その日の口座残高が足りなくなることがあります。注文数や売上高を伸ばす対策へ動く前に、まず「売上や利益の数字」と「特定の日付時点で実際に動かせる現金」を切り離し、日々の入出金を日付順に確かめることが大切です。（本稿で参照している各公式ヘルプや公的資料の確認日は2026年10月9日です）

最初に、何を集めて残高を置けばいい？

資金繰り表には、会計上の利益ではなく、銀行口座の現在高や手元にある現金の実際の額を置きます。日々の支払いに使うお金の出入りを把握するためです。ある期間の終わりに残ったお金を次の期間へ引き渡すことを「繰越（くりこし）」と呼びます。

日本政策金融公庫の資金繰り表記入例でも、前月繰越の残高から出発し、売掛金の回収や仕入・経費の支払いを差し引きながら翌月繰越を算出する様式が示されています。

ここで注意したいのは、事業用口座の外にある生活資金や、口座の利用制限などでその日に動かせないお金、まだ銀行に届いていない売上金を合算しないことです。Shopifyヘルプの売上レポートにある通り、管理画面の総売上指標には保留中やキャンセル、未払いの注文も含まれます。管理画面に表示される売上の数字を、そのまま手元の残高とみなしてはいけません。

道具は紙や普段使っている表計算ソフトで十分です。「日付」「入金予定額」「出金予定額」「差し引き残高」「確度」「金額の根拠（明細）」を列として設けると管理しやすくなります。表へ入れる金額は、税率を一律10%加算して推計するのではなく、請求書や銀行明細、決済明細に示された実際に動く支払予定額や受取予定額を記入します。取引ごとの正式な税区分は会計記録で確認し、資金繰り表では実際に動くお金の総額を捉えます。まずは直近30日の日次で作成し、慣れてきたら先8週間へ広げていくと見通しが立ちやすくなります。なお、この表は日々の資金不足を防ぐための管理を目的としており、税務申告や公的な記帳の代わりになるものではありません。

注文の売上は、いつ使えるお金になる？

注文が入った日のお金は、その場ですぐ仕入れや支払いに使えるわけではありません。売上金が手元に届くまでには、「注文が入った日」「決済が確定した日」「決済サービスからの送金予定日」「事業者の銀行口座への着金日」という段階を踏みます。着金とは、利用している銀行口座へ実際にお金が振り込まれ、支払いに使える状態になることです。

決済サービスによって入金周期は異なります。Shopifyヘルプ（支払い受取）にあるように、顧客が支払いを完了してからショップが受け取れるまでには通常時間差があり、提供会社ごとの規定や手数料を確認する必要があります。

日本のShopify Paymentsを利用している場合、Shopifyヘルプ（日本の支払い仕様）によると、支払スケジュールは週単位または月単位から選択し、日次支払いは利用できません。さらに、Shopifyヘルプ（支払いのタイミング）によると、日本（JPY）では決済確定から支払いに使える資金になるまでの最短期間は5営業日と案内されています。これは暦日ではなく営業日であり、設定した支払日までの日数や審査状況によってさらに日数が延びることがあります。送金手続きが取られた後も、銀行側の処理に通常24〜72時間程度かかります。

そのため、注文日から数日で必ず着金すると見込むのではなく、管理画面の支払い一覧で送金予定日と確定額を確かめる必要があります。本稿の架空店で置く「15日に20万円、20日に50万円、30日に40万円」という入金は、決済明細を確認した上で設定した仮の銀行着金額です。Shopifyの公式周期から機械的に算出した値ではありません。

仕入れ・広告・返金は、どの日へ入れる？

仕入れ代金や広告費など銀行口座から支払う項目は、発注した日や広告を配信した日ではなく、口座から実際にお金が出金（引き落とし）される日付に配置します。在庫の仕入れ代金は商品が売れる前に支払う場合もあるため、請求書の支払期日に合わせて出金日を置きます。一方、返金については一律に銀行から出金されるとは限らず、利用している決済方法ごとに、銀行口座から直接出金されるのか、次回の売上決済残高から相殺（差し引き）されるのかを確認して記録する日や欄を分けます。

広告費や配送料を後払いやクレジットカードで支払っている場合も、利用日ではなくカードの口座引落日を出金日として扱います。すでに配信が完了して請求が確定した広告費は、未使用予算のように後から勝手に減らすことはできません。

返金が発生した際の記録では、この「相殺（次回以降の受取予定額から差し引かれる処理）」か「銀行口座からの出金」かの区別が特に重要です。Shopifyヘルプ（日本の支払い規則）では、返金やチャージバックによって残高がマイナスになっても、銀行口座から自動引落しは行われず、今後のプラスの支払いで相殺されます。マイナス残高の間は支払いを受け取れない場合があります。

また、Shopifyヘルプ（返金規定）にある通り、返金を行っても当初のカード決済手数料は返金されず、発行した返金自体の取消もできません。店舗側で返金処理を行ってから顧客の口座へ反映されるまでに最大10営業日かかる場合もあります。

架空店では、5日に広告費引き落とし30万円、10日に物流費20万円と銀行振込による返金5万円、15日に仕入代金80万円を支払う予定を置いています。この10日の返金5万円は、Shopify Paymentsの相殺ではなく、別の決済方法で銀行口座から直接返金した仮定です。決済残高から差し引かれる相殺分を出金欄にも記入すると二重計上になってしまうため、入金側が減額されているのか、出金として口座から出るのかを明確に分けて記録します。

月末に残っても、途中で足りない日はない？

日々の残高は、日付順に「前日残高 ＋ 当日入金 − 当日出金 ＝ 当日残高見込み」を計算して確かめます。残高見込みとは予定どおりに出入金が進んだ場合の計算上の数値です。もしマイナスの数値が出たとしても、それは「その予定のまま進むと、その日にその金額が不足する」という計算上の結果を示しており、自動的に融資が実行されるわけではありません。

月末時点の残高がプラスであっても、月半ばの特定日に残高が底を突くことがあります。架空店の直近30日の動きを日付順に見てみましょう。

月間の入金合計は110万円、出金合計は135万円で、月初の100万円と合わせると月末残高は75万円のプラスです。しかし、15日の仕入れ代金80万円を支払う時点で、予定どおりなら残高がマイナス15万円となり、15万円の不足が発生する計算になります。

また、同じ日に着金と引き落としが重なる場合、銀行の処理順によっては着金より先に引き落としが行われることがあります。入金と出金の厳密な時間帯が確認できていない場合は、同日着金分を当てにせず、前日残高の範囲で足りるかを見るほうが安全です。なお、この架空例では説明を簡潔にするため家賃、人件費、システム利用料、税金の納付、借入返済などを除いていますが、実際の運用では口座から動くすべての項目を含めます。

足りない前に、何を見直せばいい？

計算上の不足が見つかったからといって、売上を急に増やして穴埋めしようと焦る必要はありません。売上を伸ばそうと急に広告を打っても回収までには日数が必要で、かえって目先の出金を増やしてしまうこともあります。

架空店では、まず「これから発注する仕入れの量」「まだ契約や配信が発生していない広告予算」「合意可能な支払期日」の順序で確認しました。各店舗でも、請求書が届いている取引先への支払期日を一方的に遅らせることは避け、変更の可能性と影響を確認します。支払条件（取引先と取り決めた支払期日や分割方法）を見直す必要がある場合は、事前に相談して合意を得てから予定へ反映します。審査前の融資や、不確定な早期振込サービス、見込み売上を確定入金へ入れて不足を埋めることはしません。

架空店において、仕入先と相談して「15日の80万円の支払いを、15日に40万円、25日に40万円へと分割する合意」を取り付け、さらに「未発生だった広告配信を抑えて出金を30万円から20万円に見直した」と仮定します。

この見直しを行った場合、入金（15日20万、20日50万、30日40万）や物流費・返金（10日25万）がそのままでも、日々の残高は次のように変化します。

• 15日の出金が40万円になり、残高はマイナス15万円から「35万円」のプラスになります。
• 25日に分割分の40万円が出金されても、20日に50万円が着金しているため、残高は45万円を維持できます。
• 最も残高が減る日は15日の35万円となり、月末残高は85万円になります。

これは仕入先の合意と未発生広告の見直しができた架空の前提による結果であり、どの店舗でも同じように分割や削減ができるわけではありません。自店の取引条件を確認しながら慎重に調整します。

予定が曖昧な入金と返金は、どう扱う？

入金予定や返金は、確定しているものと曖昧なものを明確に分け、未確定の数字を主計算の確定入金に混ぜてはいけません。確度とは、その予定が確定明細や通知にどこまで裏付けられているかを示す度合いです。

注文が入った段階の見込み売上や、決済サービスで調査保留になっている資金は、確定入金には入れません。保留がいつ解除されるかは状況によるため、解除を前提にした計画を組むと資金不足を招きます。未確認の入金や返金は、表の主たる計算行とは別の確認欄に「確認先」と「確認期日」を添えて控えておきます。

また、資金繰り表では条件を変えた試算（シナリオ）を作っておくことが役立ちます。例えば、架空店で20日に着金予定としている50万円が、27日へ遅れる仮のシナリオを置いてみます。これは遅延の予測や公式の遅延率ではなく、入金日がずれた場合の影響を確かめるための感度確認です。

見直し案の条件において、もし20日の50万円が27日へずれると、25日に仕入れの分割支払い40万円を実行する時点で、残高は「35万円 − 40万円 ＝ マイナス5万円」となり、25日に5万円不足する計算になります。このように別のシナリオをあらかじめ確認しておくことで、仕入れの発注をどの段階で確定させるべきかの判断基準が持てるようになります。不明な支出を0円と決めつけず、別枠で確認しながら慎重に扱います。

一週間後、どの記録を更新すればいい？

資金繰り表は、元の予定数値を消さずに残し、実際の着金額や出金額との差を明細で照合しながら週1回程度更新していきます。予定と実績とは、あらかじめ見込んでいた日付・金額と、実際に銀行口座で動いた日付・金額のことです。

更新する際は、元の予定を上書きして消すのではなく、実績行を併記して差額の理由を記録します。これにより、自店の入金周期のずれや、返金による手取り額の変動傾向が把握できるようになります。

週に1回、例えば1時間程度の作業として、次の3点を確認します。

1. 銀行口座の明細を確認し、直近1週間の実際の入出金を実績として記録する。
2. 決済サービスの管理画面を確認し、次回送金予定額や相殺額を最新化する。未着金は新しい予定日と確度を確かめ、返金は発行状態・決済残高への反映・顧客口座への反映状況を分けて把握する。日付が未確認のものは確定値として移さず確認欄に残す。
3. 次の仕入れ請求書や発注予定を照合し、表の対象期間を先へ伸ばして直近30日の見通しを保つ。

まずは新しい有料ツールを探すのではなく、手元の銀行明細と次の仕入れ請求書を1枚の表に並べることから始めてみてください。直近で最少残高になる日と、発注を確定する前に確認すべき不足額を把握できるようになります。無理のない発注量を決めるには、この資金繰りの確認に加えて、商品の在庫状況や需要、仕入れ条件も見合わせて判断していくことが大切です。

---

関連記事

• Shopifyの入金条件を確認する
• 在庫に使う資金を見直す
• 返品と返金の作業を整理する