オンライン決済比較 / VERIFIED
StripevsPayPal
StripeとPayPalは、どちらも自社サイトでオンライン決済を受け付けるサービスです。ただし、買い手に見える画面と、売り手が実装・管理する範囲は同じではありません。Stripeは決済リンク、構築済み画面、APIへ段階的に広げられます。PayPalはPayPalアカウント利用者とゲストの支払いを受け付け、スタンダードと申請制の高度な決済で導入範囲が変わります。手数料率だけでなく、誰が支払うか、どこまで自社で組むか、決済後の復旧を誰が担うかで比べます。
ARTICLE SCOPE
このページで扱うこと・扱わないこと
このページで扱うこと
- 国内円の標準的なオンライン決済
- 決済リンク・構築済み画面・APIの導入範囲
- 海外取引・通貨換算・返金・入金
このページでは扱わないこと
- 個別見積もりと期間限定施策
- 審査結果・業種別制限・自社の不正利用率
- 対面端末とECカート全体の機能
Stripe
コード不要の決済リンクから始め、構築済み画面、API、複数の決済方法へ段階的に広げたい事業者。
PayPal
PayPalを希望する購入者を受け入れ、PayPalが支払い画面とリスク管理を担う標準導入から始めたい事業者。
BEGINNER ORIENTATION
まず『誰が払うか』と『どこまで自社で組むか』を分ける
決済手数料は比較の一部です。PayPalを選ぶ理由にはPayPal利用者の支払い導線があり、Stripeを選ぶ理由にはリンクからAPIまで実装を広げられる点があります。初心者はコード不要または構築済み画面から始め、注文と決済の対応、失敗時の復旧、返金、銀行着金を確認してから高度な実装へ進みます。
Stripeの3つの入口
Payment Linksは決済URLを共有し、CheckoutはStripeが用意した画面を使います。ElementsやAPIは画面・処理を細かく組める一方、開発と保守の責任が増えます。
PayPalスタンダード決済
PayPal利用者の登録済み銀行口座・カードと、ゲストのカード決済を受け付けます。PayPalが支払い画面とリスク管理を担い、標準の国内商用取引は3.60%+40円です。
PayPalの高度な決済
サイト上でカード入力やApple Pay・Google Payを提供し、画面を調整できる申請制の導入方法です。3.20%+40円の表示料率は、承認と条件を満たす場合に限ります。
どちらにも残る運営業務どちらを使っても、商品、注文、配送、在庫、顧客対応は別に設計します。注文IDと決済IDを対応させ、成功、保留、失敗、取消、返金、異議、入金を経理まで追える状態が必要です。
SIDE-BY-SIDE
同じ判断軸で比較
表示額だけで結論を出さず、料金の増え方、管理範囲、追加費用を同じ条件へ揃えます。
横にスワイプして、PayPalと「判断するときの注意」も確認できます。
| 比較軸 | Stripe | PayPal | 判断するときの注意 |
|---|---|---|---|
| 購入者に見える入口 | Payment Links、Stripe Checkout、Elements等。リンク共有から自社画面への組み込みまで選択 | 決済リンク、対応ECプラットフォーム、スタンダード決済、高度な決済。PayPal利用者とゲスト決済に対応 | 先に購入者が使う支払方法を決めます。決済サービスの比較だけでは、商品ページや注文管理を含むECカートの代わりにはなりません。 |
| 標準導入の初期・月額 | 標準料金は初期費用・月額費用なし | スタンダード決済は初期費用・月額費用なし | 売上がない月の標準固定費は抑えられます。取引、返金、紛争、為替、出金、実装・保守の費用は別に確認します。 |
| 国内円の標準的な取引手数料 | 国内カード・ウォレット:成功取引の3.6% | 国内の標準商用取引:3.60%+固定手数料40円(日本円、税区分要確認) | 率は同じでもPayPalは注文数で費用が増えます。月商だけでなく注文件数と平均注文単価を置きます。 |
| PayPalの高度なカード決済 | 標準料金のカード・ウォレットは3.6% | 高度なオンラインカード決済は3.20%+40円(税区分要確認)。申請・承認と利用条件への同意が必要 | 料率だけなら平均注文単価10,000円が単純な境目です。ただし承認制の別製品を、スタンダード決済と同じ条件として扱いません。 |
| 月商100万円・月200件・国内円の標準モデル | 36,000円/月(税区分要確認) | 44,000円/月(率36,000円+固定料8,000円、税区分要確認) | 標準表示額ではStripeが月8,000円小さい限定例です。購入体験、承認制の高度な決済、返金等を含む総合順位ではありません。 |
| 導入と保守の範囲 | Payment Linksはコード不要。Checkoutは構築済み画面、Elements・APIは開発と継続保守が増える | 決済リンクや対応プラットフォームの導入経路あり。スタンダードはコード実装、高度な決済は申請・承認と開発が必要 | 『導入できる』ではなく、注文ID、二重送信、失敗、取消、Webhook、返金を誰が監視・復旧するか決めます。 |
| 海外取引と通貨換算 | 通貨換算が必要な場合は2%を追加 | 海外の標準商用取引は0.50%を追加。通貨換算は取引の種類により基本為替レートへ3.00%または4.00%を上乗せ | 越境売上は取引手数料と為替コストを分け、売上通貨、受取通貨、返金時期ごとに試算します。 |
| 返金と紛争 | コンビニ決済・銀行振込の返金は250円+税(税区分要確認)。カード紛争は1件1,500円(税区分要確認)。決済方法ごとに条件が異なる | 返金の追加料金はないが受取時の取引手数料は戻らない。異議・チャージバックの料金は事象により異なる | 返金手数料だけでなく、元の手数料が戻るか、返金期限、紛争時の証拠提出と作業時間を確認します。 |
| 売上の引き出し・入金 | 日本では初回入金まで7暦日、その後は入金予定から4営業日。週次・月次・手動の入金スケジュール | 銀行引き出しは5万円以上なら為替換算がない場合0円、5万円未満は250円(税区分要確認) | 売上発生日と銀行着金日を資金繰り表へ置きます。少額で頻繁に引き出す場合はPayPalの出金費用も加えます。 |
WORKED EXAMPLE
具体例:月商100万円・月200件なら40円の固定料はどう効くか
国内円のオンライン売上1,000,000円、成功注文200件、平均注文単価5,000円の1か月です。Stripeは国内カード・ウォレットの標準3.6%、PayPalは国内の標準商用取引3.60%+40円を使います。
- 売上国内円の成功取引だけを対象にします。
- 1,000,000円
- 注文件数平均注文単価は5,000円です。
- 200件
- Stripeの取引手数料1,000,000円 × 3.6%。
- 36,000円
- PayPalの割合手数料1,000,000円 × 3.60%。
- 36,000円
- PayPalの固定手数料200件 × 40円。
- 8,000円
- PayPalの取引手数料合計割合手数料36,000円+固定手数料8,000円。
- 44,000円
この数字から分かることこの標準モデルの差は、月商ではなく注文数×40円です。一方、承認された高度なカード決済の3.20%+40円とStripeの3.6%だけを比べる単純な境目は平均注文単価10,000円です。別製品の承認条件、購入体験、海外・為替、返金、紛争、入金、開発・保守を加えると判断は変わります。
2026年9月4日にStripeとPayPalの公式料金・導入資料で確認した編集部モデルです。公式見積もりではありません。税区分、海外取引、通貨換算、返金、紛争、出金、別の決済方法、個別料金、承認結果、開発・保守、ECカート、送料、人件費を除外しています。
自社の売上・注文件数で標準決済費を計算するAFTER LAUNCH
契約後の仕事まで比べる
ショップを公開して終わりではありません。担当者が繰り返す作業と、売上が伸びたときに増える管理を先に見ます。
- 購入者と決済構成を仮置きPayPal利用者、ゲスト、国内・海外カード、その他の決済手段の比率と平均注文単価を置きます。
- 最小の導入方法を選ぶまず決済リンクまたは構築済み画面で一商品を販売し、自社フォームが本当に必要かを確認します。
- 例外処理を一巡する成功だけでなく、失敗、取消、重複、全額・一部返金、異議、Webhook再送をテストします。
- 注文から入金まで照合する注文ID、決済ID、手数料、返金、通貨、入金額を会計記録までつなぎ、月次で差額を確認します。
DECISION CORE
40円の注文固定料より先に、購入者と実装責任を決める
国内の標準表示ではStripeが3.6%、PayPalが3.60%+40円ですが、選択は手数料だけでは終わりません。PayPalを希望する購入者の有無、決済画面、例外処理、海外・為替、入金まで同じ注文で比べます。
標準と承認制を混ぜない
PayPalの高度なカード決済3.20%+40円は申請・承認が必要です。標準商用取引3.60%+40円と分け、Stripeも決済方法別の返金・紛争費を加えます。
決済後の復旧責任
決済リンクまたは構築済み画面で同じ商品を販売し、注文IDと決済IDを照合します。成功だけでなく失敗、取消、重複、返金、異議、Webhook再送まで同じ担当者が復旧します。
越境比率が増える時点
海外売上が増える前に、取引の海外加算と通貨換算を分けます。売上通貨、受取通貨、返金日、銀行着金額を注文単位で記録し、実効コストを再計算します。
TWO CASES
条件が変わると、判断も変わる
一つの結論を全事業者へ当てはめず、運営条件の違う2ケースで確認します。
国内で客単価5,000円・月200件
- 前提
- 月商100万円、国内円の標準取引、海外・返金・紛争なし。
- 判断
- 表示額はStripe36,000円、PayPal44,000円です。PayPalの差8,000円は200件×40円で、月商だけでは見えません。
- 次の行動
- PayPalを希望する購入者の比率と購入完了率も測り、手数料差と同じ月次表で判断します。
海外販売と定期課金を組み込む
- 前提
- 複数通貨、返金あり、自社の会員・注文状態と決済を連携。
- 判断
- 海外加算と為替コストに加え、失敗・再試行・返金・異議を自社システムへ戻す実装と保守が必要です。
- 次の行動
- テスト環境で通貨・失敗パターンを再現し、開発費と月次照合時間を含む総費用を比較します。
ケース内の数量・金額は判断方法を説明するモデルです。契約や予算決定には自社の実績値と最新の公式条件を使用してください。
FAQ
判断前によく出る疑問
PayPalは必ずStripeより月8,000円高いですか?
いいえ。月8,000円は月商100万円・200件の国内標準モデルです。件数、承認制の高度な決済、海外・為替、返金、紛争、出金、購入完了率で変わります。
PayPalアカウントがない購入者も支払えますか?
公式のスタンダード決済はゲストのカード決済にも対応します。実際の表示や利用可能な支払方法は導入方式、端末、地域、審査等を含めてテストします。
両方を同じショップで使う意味はありますか?
購入者の希望する支払方法を増やす目的はあります。ただし注文状態、返金、異議、入金照合が二系統になるため、追加売上が運用負担を上回るかを計測します。
CHECK FIRST
比較で省かない注意点
- 表示料率は対象取引と適用条件が異なります。PayPalのスタンダードと承認制の高度な決済を混ぜません。
- 海外加算、通貨換算、返金、紛争、出金・入金は一律ではありません。使う通貨と決済方法ごとに公式条件を確認します。
- 決済サービスはECカート全体の代わりではありません。注文、在庫、配送、顧客対応、会計との接続をテストします。
公式出典
- Stripeの料金体系・手数料Stripe
- 標準料金に初期費用・月額料金がないこと
- 国内カード・ウォレットのオンライン決済手数料
- コンビニ決済3.6%・最低120円、PayPay 3.98%、銀行振込など1.5%と返金・通貨換算の追加費用
- Stripe Paymentsの概要Stripe
- 構築済みUIとAPIによる決済導入
- 対応する決済フロー
- 実装方式により必要な開発範囲が変わること
- Stripeオンライン決済の実装方法Stripe
- Payment Linksがコード不要で共有できる決済URLであること
- Checkout Sessionsが少ないコードと保守で構築済み画面を利用する推奨経路であること
- Payment Intentsは下位レベルでコード量と継続保守が大きいこと
- Stripeの入金スケジュールと売上処理タイミングStripe Docs
- 日本では日次入金を利用できず、手動・週次・月次の入金スケジュールを利用できること
- 日本の初回売上処理は7暦日、以降の標準売上処理は4営業日であること
- 通常の入金開始に手数料はなく、銀行反映・保留・決済方法・通貨で例外があること
- PayPalビジネスアカウントの手数料PayPal
- 国内商用取引3.60%+40円
- 海外取引に追加される0.50%の割合手数料
- 受け取った支払い・残高・振替を別通貨へ換算する場合は基本為替レートへ3.00%を上乗せすること
- 支払いまたは支払日から1日を超えた返金受取の換算では基本為替レートへ4.00%を上乗せすること
- 5万円未満の銀行引き出し手数料
- PayPalで返金を行う方法PayPal
- 支払いから180日以内は全額または一部を返金できること
- 返金時の追加料金はない一方、受取時に支払った取引手数料は返金されないこと
- 一度行った返金は取り消せないこと
- PayPal Checkoutの導入方法PayPal
- スタンダード決済でPayPalアカウントに登録した銀行口座・カードとゲストのカード決済を受け付けられること
- 決済リンクや対応するECプラットフォームを使う導入経路があること
- 高度な決済ではサイト上のカード入力、Apple Pay・Google Pay、画面のカスタマイズに対応すること
- 高度な決済は申請・承認と開発者による実装が必要であること
- スタンダード決済は初期費用・月額費用なしで利用できること
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