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決済手数料計算機
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自社の条件を入力
売れた金額のうち、決済の費用がいくらかかるかを見ます。
入力例・使い方を見る
まだお店を開いていない方は、下の架空例から試せます。自分の試算では、候補サービスの料率と固定料を確認してください。
最初の数字は記事で使う架空例です。相場や売上予測ではありません。
料率3.6％、注文ごとの固定料と月額は0円と仮定。特定サービスの料金を示すものではありません。
入力欄を準備しています。現在の結果は初期値の試算です。
入力した条件の結果を見る ↓計算結果
端数は表示時に丸めます。契約・発注前は実データと公式条件で再計算してください。
月商100万円・100注文といった架空のオンラインショップを想定し、決済手数料の仕組みを見ていきましょう。オンライン決済のコストを比べるとき、3.6%といった表面の料率だけで判断してしまうと、実際の負担を見誤ることがあります。手数料は決済経路や消費税の扱い、1件ごとの固定料、月額費用の有無によって変わります。この計算機では、料率、固定料、月額費用を同じ条件で合算し、売上から差し引かれる金額と全体の実効負担率を整理できます。
この計算機は何を合算する？
売上にかかる料率手数料、注文件数に応じた固定手数料、月額費用の3つを合算します。入力欄には、契約上の「対象決済額（月商）」、「注文件数」、「決済料率（%）」、「1件あたり固定手数料（円）」、「月額費用（円）」の5項目を指定します。ここから手数料合計、差引後売上、実効負担率、1件あたり費用の4つが自動で計算されます。対象決済額とは、手数料の計算対象となる売上総額のことです。なお、計算される差引後売上は決済手数料を引いた金額であり、商品の仕入原価や配送費などを引いた事業利益とは異なります。
月商と注文件数をどうそろえる？
同じ集計期間内に確定した、手数料の計算対象となる売上総額と注文件数をそろえて入力します。決済手数料は通常、消費税や送料を含んだ支払総額に対してかかるため、税抜売上に置き換えて入力すると実際の請求額とずれてしまいます。また、決済前に失敗・未成立となった取引と、決済が成功した後の返金処理は分けて捉える必要があります。決済成功後にキャンセルや返金を行った場合でも、元の決済手数料が返還されないサービスがあるため、自店の契約明細を確認し、手数料の対象として残っている金額と件数を集計することが大切です。
料率と固定料はどう選ぶ？
複数の決済手段を導入している場合は、決済経路ごとに分けて計算するのが基本です。クレジットカードや電子決済など、手段によって料率や固定料の有無が異なるためです。ショップ全体の手数料を1回で概算したいときは、料率は決済額の売上比率で、固定料は注文件数の比率で重み付け（加重平均）して入力します。また、同じ契約に含まれる同一の月額費用を決済方式ごとに重ねて計算してしまわないよう注意し、自店の各契約にかかる実際の月額費用をそれぞれ一度ずつ計上して合算しましょう。
初期値では何が出る？
初期値の条件（月商1,000,000円、100注文、料率3.6%、固定料0円、月額0円）では、手数料合計36,000円、差引後売上964,000円、実効負担率3.6%、1件あたり費用360円と算出されます。計算途中の端数丸めは行わず、円単位は四捨五入して表示されます。ここでの差引後売上は手数料を引いた値であり、銀行口座への最終的な振込額や手元に残る利益そのものではありません。なお、注文件数が0件の場合は1件あたりの費用は算出できません。また、売上が0円で実効負担率が0%と表示されても、固定料や月額費用があれば手数料が発生するため、費用が無料になるわけではない点に注意してください。
現在の公式料金と初期値は同じ？
初期値の3.6%は操作を試すための汎用モデルであり、特定サービスの料金を保証するものではありません。2026年10月時点の公式料金を見ると、Stripeの国内オンラインカード決済（標準）などで3.6%の設定例がありますが、これは国内向け決済を対象とした標準料金の税適用前の料率です。Squareもオンライン決済や請求書決済など受付経路ごとに料金体系が異なります。さらにPayPalの日本国内標準商用受取手数料（JPY）のように、適用税を加える前の料率として3.60%に加えて1件40円の固定料がかかる体系もあります。税の適用や追加負担については自店の契約明細を確認し、実際に適用されている数値を入れて比較しましょう。
この計算に入らない費用は？
不正利用に伴う異議申し立て費用、外貨決済の通貨換算手数料、銀行口座への振込手数料、月間最低手数料などはこの計算に含まれません。また、決済成功後の返金に伴う元の決済手数料は、契約上対象に残るなら基本計算に含められますが、返金によって手数料が戻るかや別の追加返金手数料が発生するかは自動判定されません。たとえば2026年10月時点のStripeやPayPalの規約でも、取引の取消や外貨決済には別途規定が設けられています。計算機で固定料や月額を0円と入力しても付随費用が無料になるわけではないため、すでに入力した費用を重ねて計上しないよう注意しつつ、月次の明細書に記載された実費を追加で把握することが大切です。
結果をどう保存する？
決済手段ごとに対象売上、注文件数、算出された手数料、消費税区分を記録し、確認した日付とともに保存しておきます。1か月分の結果だけで判断せず、決済代行会社からの月次請求書や入金明細と突き合わせて、料率の変更や返金処理による差異がないか定期的に確認しましょう。手数料改定の通知があった際も、記録しておいた実績データを使って再計算することで、今後の収支への影響を速やかに把握できます。
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