計算機
自社発送と発送代行の損益分岐点計算機
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自社の条件を入力
自分で発送する場合と、発送代行へ頼む場合の費用を比べます。
入力例・使い方を見る
開業後、発送の負担を見直したい方向けです。作業時間・配送費と、代行会社の見積書を用意すると比較できます。
最初の数字は記事で使う架空例です。相場や売上予測ではありません。
作業時間を金額に換算した分も含みます。そのまま現金の節約額になるとは限りません。
プラスなら発送代行、マイナスなら自分で発送する方が、入力した費用の合計は小さくなります。
詳しい結果を見る ↓入力欄を準備しています。現在の結果は初期値の試算です。
入力した条件の結果を見る ↓計算結果
端数は表示時に丸めます。契約・発注前は実データと公式条件で再計算してください。
月500件を出荷する架空の店舗を例に、自社作業の実績と代行見積りの数値を月額固定費と1件あたりの変動費にそろえ、費用が逆転する損益分岐件数を試算します。自社の実測値や提示された見積額に数値を置き換えて、発送代行を検討する目安として活用してください。
この計算機は何を比べる？
同一月・同一出荷件数の前提で、自社発送と発送代行の「月額総費用」と「費用が逆転する損益分岐件数」を比べます。毎月必ず発生する固定費と、出荷1件ごとに積み上がる変動費に整理して比較する仕組みです。
ただし、計算機で算出できるのは金銭的な総費用に限られます。梱包の丁寧さや配送スピード、誤出荷の少なさといった非金銭的な品質は含まれません。費用が安い側が全面的に優れていると決めつけず、自社が求める品質基準や顧客体験とあわせて判断しましょう。
自社作業時間を円へ直すには？
梱包や伝票発行にかかる1件の実作業時間を測り、「時給 × 作業分数 ÷ 60」で1件あたりの人件費相当額に換算します。例えば時給1,500円で1件8分なら200円です。本計算機では時給と分数を入力すると200円が自動計算されるため、資材・配送等の入力欄にはこの200円を重ねて含めず、資材費や実質送料の420円だけを入力して1件合計620円とします。
計測対象は出荷の実作業時間のみとし、担当者の給与全額を固定費と二重計上しないよう注意します。なお、この人件費は作業負担の評価額であり、委託によって直ちに同額の現金支出が削減されるわけではありません。
自社と代行の費目をどうそろえる？
配送料、ダンボール等の資材費、保管料、システム利用料の範囲を自社と代行で同じ基準にそろえ、それぞれ月額固定費と1件変動費に集約します。自社の作業時間を円換算した額は評価額として扱い、課税対象の実費や見積額は両案で同じ税込または税抜の基準へそろえて入力します。不明な費用があっても勝手に0円と仮定せず、見積書を確認して計上します。
例えば、ECの受注・在庫管理システムであるLOGILESSの料金体系（2026年10月時点）のシステム月額料と超過件数料はシステム利用料であり、委託倉庫の保管料や梱包作業費とは別体系です。システム料と現場の倉庫実費を混同せず、費目範囲を分けて整理しましょう。
初期値では月額はいくら？
月間500件を出荷する初期値の架空モデル（自社：人件費200円＋資材配送420円＝1件620円・固定費0円、代行：1件420円・固定費30,000円）では、自社発送が310,000円、発送代行が240,000円となり、代行が70,000円低コストになります。
表示は円へ四捨五入するため小数を含む入力では表示値同士に差が出る場合があります。これらの数値は操作用の架空モデルであり、実際の事業者における公式見積りではありません。
150件の分岐をどう読む？
初期値のモデルでは、代行の固定費30,000円を1件あたりの変動費差額200円（自社620円－代行420円）で割った「150件」のとき両者の総費用が同額になります。月間150件未満では固定費のない自社発送が安く、150件を超えると1件あたりの費用負担が軽い発送代行の総費用が低くなります。
ただし、150件は常に固定された基準ではありません。固定費と1件変動費の両方が同額の場合に限り全件数で同額になります。また正の交点がない場合は、0件で同額となり1件以上では常に一方が安くなるか、0件の時点から差がついて常に一方が安くなります。自社の数値を入れた際の分岐件数と前後の費用差を確認しましょう。
公式料金と初期値が違うのはなぜ？
初期値に設定されている「1件420円・固定費30,000円」は操作手順を確かめる架空値であり、特定事業者の公式料金を反映したものではありません。例えばオープンロジの料金体系（2026年10月時点）では一般物流サービスの初期費用・月額固定費0円の従量課金が案内されていますが、配送料や保管料、入庫料は商品の荷姿や出荷条件に応じた見積りが必要です（OMS等の別システム契約料は別途確認が必要です）。
また、LOGILESSのような管理システム利用料と現物物流費も別体系の費用です。初期値を公式料金とみなさず、各社から提示された実際の見積書の個別単価へ置き換えて試算してください。
結果を次の見積りへどう使う？
計算機で算出された月額費用だけで契約を即断せず、実運用を想定した詳細な条件を別表で比較します。通常月とセール等の繁忙期における物量の差、入庫料、保管料、返品手数料、チラシ等の同梱費用、初期の在庫移管コスト、出荷締切時刻や誤出荷時の対応品質などを確認します。
計算機の入力欄へすでに算入した費用は別表で二重に加算しないように注意し、集約しきれなかった未確認の項目を整理します。同じ前提条件で複数パターンの試算を保存し、現実的なコストとリスクを総合的に検討しましょう。
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