計算機
送料無料の損益分岐点計算機
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送料をお店で負担するなら、購入金額をどこまで増やす必要があるかを見ます。
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割合が分からない場合は「割合を金額から計算する」を使えます。送料以外に、売れるたびにかかる費用を用意してください。
最初の数字は記事で使う架空例です。相場や売上予測ではありません。
平均注文3,000円、送料300円、送料以外の費用を引いて残る割合40％とする架空例です。
入力欄を準備しています。現在の結果は初期値の試算です。
割合を金額から計算する
同じ注文金額に対する、商品原価・決済費・販売手数料・梱包資材など、送料以外に売上に比例してかかる費用を合計します。送料と毎月の固定費は含めません。
数字を入れると、入力欄へ反映する値が表示されます。
計算結果
端数は表示時に丸めます。契約・発注前は実データと公式条件で再計算してください。
国内向けの布小物10商品を店主1人で運営し、月10,000円の仮予算で30分ほどの見直しを検討している架空店舗を考えてみましょう。この計算機は、送料無料化によって「1注文あたり新しく増える送料負担」を買い足しの限界利益で回収するための簡易試算モデルです。本稿の解説例では客単価5,000円、増分送料700円、送料控除前の限界利益率40%という前提（すべて税抜の仮例）を用い、計算機の初期画面に表示される入力例（45%）とは分けて考えます。
この計算機で、何が分かる？
この計算機は、送料無料化に伴って店舗が新しく負担する送料を回収するために必要な「追加売上」と、現在の客単価にそれを加えた「送料無料ラインの目安」を算出します。
たとえば、客単価5,000円の注文に対して、どれくらいの買い足しがあれば追加の送料負担を補えるかという自店の参考値を把握できます。ただし、これはお客様が基準額まで買い足してくれることを前提とした計算モデルです。購入率の向上や固定費を含めた店舗全体の利益を保証するものではありません。月間の仮予算などは、計算機の外で別途管理します。
客単価には、どの金額を入れる？
ここには、1商品の価格や入金ベースの手取り額ではなく、現在の平均的な1注文あたりの売上額（客単価）を入力します。客単価は、対象期間の売上合計を注文件数で割って求めます。
今回の仮例では税抜5,000円を想定していますが、送料負担や限界利益率と「税込・税抜」の条件をそろえることが大切です。また、カートシステムの送料無料判定が税込・税抜のどちらを基準にしているかも事前に確認しておきましょう。計算結果をそのまま判定金額として設定するのではなく、基準の一致を確かめる必要があります。
送料負担は、全額を入れる？
運送会社へ支払う運賃の総額を入れる必要はありません。送料無料化によって「新しく増える店舗の負担額（差額負担）」を入力します。
すでに一部の送料を店舗が負担していた場合、その金額まで含めてしまうと、以前からの負担分まで二重に回収する計算になってしまいます。たとえば、配送実費が1,000円で、これまでお客様に300円、店舗が700円を負担していた状態から、お客様が払う送料を0円にした場合、新たに増える店舗の負担は差額の300円です。この場合は、以前から負担していた700円ではなく、増分である300円を入力します。
利益率は、粗利率でよい？
商品原価だけを差し引いた粗利率を入れるのは避けてください。追加売上から、商品原価に加えて決済手数料、モールの販売手数料、梱包資材費など、売上に比例して発生する変動費を差し引いた「送料控除前の限界利益率」を入力します。
粗利率は原価しか引かないことが多いため、限界利益率と同じように扱うと利益を過大に見積もってしまいます。本稿の解説例では、送料を除く変動費を引いた限界利益率を40%としています（計算機初期値の45%は操作用の例です）。買い足される商品の原価や手数料率が通常と異なる場合は、率を再検討してください。なお、送料は別枠で入力するため、利益率側で送料を二重に差し引かないよう注意します。
追加売上とラインは、どう計算する？
算出される目安ラインは、店舗全体の損益分岐点ではなく、1注文あたりの追加送料を回収するための基準値です。計算式は「増分送料 ÷ (限界利益率 / 100)」で追加売上を求め、「客単価 ＋ 追加売上」で送料無料ラインの目安を算出します。
本稿の主例（増分送料700円、限界利益率40%、客単価5,000円）で計算すると、700 ÷ 0.40 ＝ 1,750円の追加売上が必要となり、目安ラインは 5,000 ＋ 1,750 ＝ 6,750円になります。
一方、計算機の初期画面（客単価5,000円、増分送料700円、限界利益率45%）では、700 ÷ 0.45 ＝ 1,555.555…円となり、画面上は四捨五入によって1,556円、ラインは6,556円と表示されます。この丸め表示は採算を完全に保証するものではなく、固定給の人件費や家賃などの固定費も考慮していない点にご留意ください。
結果をそのまま設定してよい？
計算結果の金額をそのまま全国一律の設定として使うのは避けましょう。計算値は自店の状況に合わせて調整するための「設定候補」です。
実際には、お届け先の地域や荷物のサイズによる運賃差、買い足された商品の利益率の違い、返品や再配送のリスク、そして本当にお客様が買い足してくれるかといった点を個別に確かめる必要があります。
たとえばShopifyでは、配送プロファイルや配送エリアの設定（2026年10月時点の公式ヘルプ確認）によって、注文金額に応じた配送料や一定金額以上の無料配送を設定できます。なお、Shopifyではマーケット（Markets）機能への段階移行が進んでおり、店舗によって管理画面の表示や設定手順が異なる場合があります。実際の管理画面で、クーポンの割引後判定や消費税の計算基準が自店の想定と合っているか照合したうえで設定候補を調整してください。
計算後は、何から試せばいい？
いきなりショップの送料無料ラインを変更するのではなく、まずは過去の注文データを使った「紙上確認」から試してみましょう。
実際の契約運賃に基づく配送実費と商品ごとの変動費を整理し、過去の注文に今回の設定候補を当てはめてみます。目標金額までの買い足しがない注文で店舗負担がどれだけ増えるかを含め、配送実費への影響を事前に確認しましょう。
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